2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
なお、本年三月三十一日をもって期限を迎える予定であった高速道路の大口利用者の料金割引が継続されることは、両党の申入れをも踏まえた措置であり、高く評価します。 ＴＰＰ関連については、農地集積や集約化の加速化、排水対策の整備などを支援する三百五十億円の予算のほか、高収益作物に転換するための予算など、合わせて三千百七十億円の予算が盛り込まれております。
なお、本年三月三十一日をもって期限を迎える予定であった高速道路の大口利用者の料金割引が継続されることは、両党の申入れをも踏まえた措置であり、高く評価します。 ＴＰＰ関連については、農地集積や集約化の加速化、排水対策の整備などを支援する三百五十億円の予算のほか、高収益作物に転換するための予算など、合わせて三千百七十億円の予算が盛り込まれております。
○宮本（岳）委員 この大和総研のレポートでは、この大阪市の水道料金体系を、「つまり、上位二・四％の大口利用者から得た利用料金の差益分をもって、残り九七・六％の赤字を補てんしているような構図である。」と結論づけております。 私は、これを決して問題だと思わないんですよ。公衆衛生の論理、あるいは所得再配分の政策、それがこのような料金体系を定着させてきたわけです。
もちろん、ほかの企業と同様に、早期予約割引ですとか大口利用者への割引ということはあるんですけれども、例えば、農業用品専門店は、すごく積極的に足を運んで土壌診断や施肥設計の提案をしてくれます。ホームセンターでは、割と柔軟性のある値引きですとかサービスを行ってくれます。
事業報酬は、資産価値の高い原発や核燃料廃棄物が多いほど高くなる仕組みになっているじゃないか、役員報酬は、身を切る努力をしたといっても、一人平均四千万円余りあるじゃないか、大口利用者には安い料金で電気を供給しているのはおかしいじゃないか、こういうことを見直さずに、家庭や中小企業に負担を押しつけることは認められないと。
つまり、一般家庭や零細事業者に高い電気料金を押しつけてもうけを出して、その分を自由化部門、大口利用者には安く売っていたということが指摘をされました。
これを更に大口利用者のところで見ますと、もっと安くなっているという実態が明らかになりました。 大口顧客十社のところで、値上げ認可申請を受けて許可した中部電力の数字は、規制部門が二十四・八二円ですけれども、自由化部門の上位大口顧客十社のところは何円になっているでしょうか。
大口・多頻度割引につきましては、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するとともに、大口利用者の定着を図る目的で、平成十七年より実施をいたしております。
そこで、改めてもう一つ数字を確認したいんですけれども、自由化部門の中でも大口利用者十社、ここと規制部門、いわゆる家庭部門のところで、キロワットアワー当たりの単価ですね、料金は幾らになっているでしょうか。
震災直後の計画停電に見られるような、大口利用者である産業界、とりわけ、地方にあっても海外企業と熾烈な競争を繰り広げている製造業の競争を阻害するような対策では現実的な対応とは言えないというふうに思っています。 今回の法改正、蓄電池を導入するピーク対策の意義をお聞かせください。また、中小企業や一般家庭の弱者が蓄電池を導入する際の支援についても、経産省にお伺いをいたします。
ホテル、旅館の五団体の皆様から、部屋ごとに対する受信契約の単位では大口利用者にとって大変負担が大きいということから、事業所の受信料体系の見直しについて平成十九年五月に要望書をいただき、これまで誠意を持って話合いを続けてまいりました。
○福島みずほ君 大口利用者の割引の問題については、御存じ裁判が提訴をされております。その意味で、今まで行ってきた国土交通省の規制緩和政策がどうだったのか。私は、社民党としては再規制をしていただきたいということを強く要望として申し上げたいと思います。国土交通省としてこの点については去年調査委員会を合同で立ち上げられ、結論も出されたわけですが、いかがですか。──厚生労働省。
規制強化について、例えばタクシーの大口利用者についての割引があります。これは通達が、二〇〇四年九月十六日、通達が出ております。タクシー会社は、大体三割ぐらいこの大口利用者がいるというふうに聞いております。とすると、運転手さんは歩合制ですから、いわゆる実入りが減ると、歩合制が減って収入が減になるわけですね。この点については、例えばこの通達の見直しなど必要ではないでしょうか。
具体的には、ＥＴＣ車両を対象とし、午前零時から午前四時までの間に利用した場合、深夜割引として三割引き、地方で通勤時間帯に利用した場合、通勤割引として半額、東京及び大阪近郊で夜間から早朝の時間帯に利用した場合、早朝夜間割引として半額、一般利用者向けの利用実績に応じた割引であるマイレージ割引、大口利用者向けの利用実績に応じた割引である大口・多頻度割引をそれぞれ実施するものであります。
大口利用者向けには、利用すればするほど割引率が高くなる大口・多頻度割引も実施をいたします。 実際時期は、深夜割引が来月の十一月一日から、通勤割引及び早朝夜間割引が来年の一月十一日から、マイレージ割引及び大口・多頻度割引が来年四月一日から実施をする予定であります。 以上であります。
○石原国務大臣 ただいま委員が御指摘されました料金の別納割引制度、これは、昨年、いろいろな不正が発覚いたしまして、新規の方は受け付けない、しかしながら、大口利用者、この日本の物流をつかさどる方々が正しく利用しているものについては、新制度が導入されるまで現制度を継続していく、こういう基本的なスタンスで運営をしてきたところでございます。
この高速道路における別納割引制度は、昭和三十八年に路線バスや路線トラックを対象とする通行料金の後納制度、割引なしを導入し、昭和四十一年から大量利用の促進、大口利用者の定着を図る目的で割引を付加し、昭和四十四年から対象を事業協同組合に拡大したというのが、これが別納制度です。
○池口修次君 私は、ある意味、大口利用者に対してサービスをするということは当然なことだし、少しも悪いことではないというふうに思っております。
私ども、大口利用者の利用促進という意味合いで、一定の政策的な役割を担ってこの別納制度が生まれ、そして現在まで来たことは事実ですし、また、その役割も十分果たしてきたと思います。 しかし、例えばＥＴＣの割引では、先ほども申し上げましたように、ＥＴＣをお使いになる方は個人であっても一四％の割引のメリットを得られる、こういうような時代になりました。
このことによって、電気通信事業者による大口利用者の獲得競争を激化させ、大口利用者の割引分のツケを小口利用者に押し付ける危険性があります。 また、料金・契約約款に関する規則を原則的に廃止するということは、今でも分かりにくい携帯電話やインターネットなどの料金体系を一層不透明なものにし、利用者に不利益をもたらします。
大口利用者のみ競争のメリットを享受して、小口利用者はユニバーサルサービスの崩壊という取り返しの付かないデメリットを突き付けられることになるからであります。この点、本当に大丈夫なのか。
クリームスキミングとは簡単に言えばええとこ取りだそうでありますが、利用者の中には、単位コストが低くて済む都市部の大口利用者もいれば、手間の掛かる過疎地の小口利用者もおります。大口利用者の利益を主体に考えればクリームスキミングは問題はありません。むしろ料金低下などのメリットが非常に期待されている、そういうこともあろうかと思います。
つまり、郵便の割引制度に精通したＯＢが大口利用者のために最も有利に郵便局を利用する方法を教えますという商売だと思うんですね。 このような業者の存在は郵便事業の本体にとっては収入の減少要因になるのではありませんか。
私どもにできることは何かといいましたら、やっぱりマーケットの掘り起こしということになろうかと思っておりますが、そのために、一つはやっぱり大口利用者を中心とした法人郵便の利用が大きゅうございますので、こうした方々が使いやすい料金、サービスとなるような努力、そういった見直しというものが必要になろうかというふうに思っております。